共済貸付（臨時にお金を借りたいとき）

組合員が臨時に資金を必要とするときは、共済組合から貸付けを受けることができます。
※貸付申込要領については、組合員専用ページに掲載しています。

貸付けの申込みと貸付利率

貸付申込資格

貸付申込資格があるのは以下の方です。（○印の方が借りられる方、×印の方が対象外の方です。）

※普通貸付、特別貸付及び災害貸付は、共済組合員（任意継続組合員、再任用組合員、任期付組合員及び会計年度任用組合員を除きます。）。
※住宅貸付は、共済組合員（任意継続組合員、再任用組合員、任期付組合員及び会計年度任用組合員を除きます。）で、組合員期間（本市共済組合員に連続する他共済組合員期間がある場合は通算されます。）が1年以上経過している人。
※高額医療貸付及び出産貸付は、共済組合員（任意継続組合員、再任用組合員（再任用組合員）、一般職の任期付組合員及び会計年度任用組合員）。
※再任用職員等貸付は、再任用組合員（再任用組合員が対象で、短時間勤務の再任用職員は貸付けを受けることができません。）及び一般職の任期付組合員。
※会計年度任用職員貸付は、会計年度任用組合員（後期高齢者医療制度が適用となり、共済組合から保険証を発行されていない方は除きます。）

貸付けの申込みができない組合員

次のいずれかに該当する組合員は、貸付けを受けることができません。

1. 給与を差し押さえられている人（過去1年以内に給与の差押えを受けた人を含みます。）
2. 破産（民事再生）者で、破産手続開始決定（再生手続開始決定）後相当期間を経ていない人
3. 破産（民事再生）申立者及びその手続き（準備）中の人
4. 共済組合と損害保険会社との間で契約した貸付保険に規定された保険事故の対象となったことがある人
5. 全国市町村職員共済組合連合会と損害保険会社との間で契約している貸付保険に規定された保険事故の対象となったことがある人
6. 以前に受けた貸付けで必要書類を期限内に提出しなかった人
7. 共済貸付及び他の金融機関等からの借入金に対する毎月の償還額の合計が、基本給月額の30％を超える人（部分休業等により条例の規定に基づき給料の一部が減額されている場合は、減額後の給料が基準になります。）
8. 共済貸付及び他の金融機関等からの借入金に対する年間の償還額の合計が、年収の30％を超える人（部分休業等により条例の規定に基づき給料の一部が減額されている場合は、減額後の給料が基準になります。）
9. 給料の全部の支給が停止されている人又は懲戒処分により給料の一部の支給が停止されている人
10. その他、貸付金の償還が困難と理事長が認める人

申込締切日

1. 普通・特別・住宅・災害・在宅介護対応住宅・再任用職員等・会計年度任用職員貸付
   毎月5日締切り（当日が土曜日、日曜日、祝日のときはその前の平日）
2. 無利息の出産・高額医療貸付
   毎月5日と20日締切り（当日が土曜日、日曜日、祝日のときはその前の平日）

資金交付

1. 住宅・在宅介護対応住宅貸付
   締切日の翌月以降の指定月の25日（当日が銀行休業日のときは翌営業日）
   特別の理由がある場合、当月の25日に資金を交付することができますので共済組合にご相談ください。
2. 無利息の出産・高額医療貸付
   各月5日までに申込みのあったものは当月の10日、各月20日までに申込みのあったものは当月の25日（当日が銀行休業日のときは前営業日）
3. 上記以外の貸付け
   締切日の当月以降の指定月の25日（当日が銀行休業日のときは翌営業日）

貸付金の年利率

貸付金の年利率は表のとおりです。（平成30年１月１日からは（１）の利率が適用されます。）
地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第77条第４項の規定により地方公務員共済組合連合会の定款で定める基準利率の区分に応じて、下記の利率を適用します。貸付金の利率の変更は、基準利率の改定された日後３か月以内に行われます。

※基準利率は地方公務員共済組合ホームページをご覧ください。