短期給付とは

短期給付とは、民間の健康保険にあたる制度のことです。組合員とその家族（被扶養者）の病気、出産、休業、災害等に対して組合員の負担を軽減することを目的としています。
短期給付には、法律で給付の種類や内容などを定める「法定給付」と共済組合が財政事情などを勘案して定款で定め、法定給付に附加して支給する「附加給付」の2つがあります。
なお、公務災害、通勤災害は原則給付の対象になりません。

法定給付一覧

保健給付

※170歳以上75歳未満の者及び義務教育就学前の子については、100分の80。
ただし、70歳以上75歳未満の者のうち一定以上所得者（標準報酬の月額が基準額（280,000円）以上かつ年収が一定額（高齢者2人以上世帯5,200,000円、高齢者1人世帯3,830,000円）以上の者）は、100分の70。

参考：高齢受給者の自己負担割合

休業給付

休業期間中に給与が支給され、その日額が給付日額を上回る場合は手当金は支給されません。

※1組合員・配偶者共に育児休業を取得する場合の支給可能な期間は、子が1歳2か月に達するまでとなりますが、支給期間については1年が限度となります。
※2休業期間が180日に達するまでの間は、給付割合が100分の67になります。

災害給付

種類内容

附加給付

附加給付等は、各共済組合がそれぞれの定款で定めるところによって行う給付ですから、共済組合ごとにその種類や内容が異なっていますが、私たちの共済組合では、次のような給付を行っています。
医療機関等での自己負担額が下表の金額を超えた場合、表中(1)一部負担金払戻金（組合員の場合）または表中(2)家族療養費附加金（被扶養者の場合）として支給します。(100円未満切捨て。1,000円未満不支給）ただし、合算（合算については、医療費が高額となったときをご覧ください）して高額療養費が支給される場合は表中(3)を超えた額の支給となります。
高額療養費と同様に、医療機関等から共済組合に送られる個人別、月別、医療機関別、入院外来別の診療報酬明細書（レセプト）ごとに計算します。ただし、入院の際の食事にかかる負担額やその他の雑費等は除きます。

短期給付の請求手続きの時効

短期給付の請求手続きは、以下のとおり請求期間が決められています。請求期間を過ぎると時効により請求権がなくなりますのでご注意ください。