勤務を休んだとき

育児休業手当金の支給期間の特例

パパ・ママ育休プラス

父母ともに育児休業を取得する場合、1年を限度に当該子が1歳2か月に達するまで育児休業手当金が支給されます。
※母親の場合は、産後休暇を含めて1年間となります。

総務省令による支給延長（地方公務員等共済組合法施行規則第二条五の五）

以下の事由に該当する場合は、当該子が1歳6か月に達する日までの間、延長可能です。1歳6か月に達する日まで延長した場合、1歳6か月時点で引き続き以下の事由（「1歳に達する日（1歳の誕生日の前日」）を「1歳6か月に達する日」と読み替える）に該当する場合、さらに2歳に達する日まで延長可能です。

1. 育児休業にかかる子について、保育所等に入所を希望し、申し込みを行っているが、子が1歳に達する日（1歳の誕生日の前日）※後、当分の間入所できないとき（速やかな職場復帰を図るために保育所における保育等の利用を希望しているものであると共済組合が認める場合に限る。）
   ※パパ・ママ育休プラスに該当する場合で、育児休業手当金の支給期間の末日が子が一歳に達する日後である場合は、当該末日となります。
   １の共済組合が認める場合とは、次の（１）～（３）の要件のいずれも満たす場合です。
   （１）　市区町村に対して、育児休業の申出に係る子が１歳に達する日までに保育利用の申込を行っていること。
   （２）　上記（１）の申込の内容が、速やかな職場復帰を図るために保育所における保育等を希望しているものであると認められるとして、次のア～ウのいずれも満たすものであること。
   　ア　利用（入所）開始希望日を育児休業の申出に係る子が１歳に達する日の翌日（一般的には１歳の誕生日）以前の日としていること。
   　イ　市区町村に対して、入所保留扱いとなることや育児休業を延長することを積極的に希望する旨の意思表示を行っていないこと。
   　ウ　利用（入所）希望の保育所等が、合理的な理由なく通所に片道３０分以上要する保育所等のみとなっていないこと。
   　　なお、「合理的な理由」とは以下の場合をいいます。
   　　(ｱ) 利用（入所）希望の保育所等が組合員またはその配偶者の通勤の途中で利用できる場所にある場合
   　　(ｲ) 利用（入所）希望の保育所等が組合員またはその配偶者の勤務先から片道３０分未満の場所にある場合
   　　(ｳ) 自宅から３０分未満で通所できる保育所等がない場合
   　　(ｴ) 自宅から３０分未満で通所できる保育所等では、職場復帰後の勤務時間・勤務日に対応できない場合
   　　(ｵ) 子の疾病や障がいにより特別に配慮が必要であり、自宅から３０分未満で通所できる保育所等がない場合
   　　(ｶ) 兄弟姉妹と同じ保育所等の利用（入所）を希望する場合
   　　(ｷ) 自宅から３０分未満で通所できる保育所等が、いずれも過去３年以内に児童への虐待等について都道府県または市区町村から行政指導等を受けていた場合
   （３）　育児休業の申出に係る子が１歳に達する日の翌日の時点で保育が実施されないこと。ただし、当該子について、これまでにやむを得ない理由なく保育の利用を辞退した場合を除く。
2. 育児休業にかかる子を養育している配偶者で、子が1歳に達する日 （1歳の誕生日の前日）後も引き続き養育する予定であったものが、 次のいずれかに該当したとき
   1. 死亡したとき
   2. 負傷、疾病などにより養育できなくなったとき
   3. 離婚などで配偶者が育児休業にかかる子と同居しなくなったとき
   4. 6週間（多胎は14週間）以内に出産する予定または産後8週間を経過していないとき
3. 上記のほか、育児休業を取得していたが、新たな産前産後休暇、介護休業または育児休業を取得したことにより、当初の育児休業を終了した場合であって、新たな休業の期間中に当該対象家族の死亡や離縁等の要件に該当した場合などの要件もありますので、詳しくは札幌市職員共済組合までお問い合わせください。

育児休業手当金延長にならない事例

• 市町村に問い合わせたところ、入所困難との説明を受け、入所申込みを行わなかった場合
• 入所希望日が、子の1歳の誕生日の翌日以降の場合
• 無認可の保育所等の入所希望申込みを行った場合
• 入所申込みを取り下げた場合