勤務を休んだとき、育児時短勤務をしたとき

組合員が公務によらない病気やケガ、出産、育児、介護その他やむを得ない事由のため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、休業給付として以下の給付金が支給されます。

病気やけがで休んだとき（傷病手当金）

組合員が、公務によらない病気やケガのため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、その勤務ができなくなった日から起算して4日目から、傷病手当金が支給されます。

※平成27年10月休業分より、共済組合への提出前に給与担当課から報酬に係る証明を受ける必要があります。
※週休日は支給の対象になりません。

出産のため休んだとき（出産手当金）

組合員が出産のために休業したときは、出産手当金が支給されます。
※札幌市の職員は、産前・産後休暇については特別休暇により有給であるため、手当金の支給対象となるケースは限られます。詳細はお問い合わせください。

※平成27年10月休業分より、共済組合への提出前に給与担当課から報酬に係る証明を受ける必要があります。
※週休日は支給の対象になりません。

育児休業を取得したとき（育児休業手当金）

組合員が育児休業を取得したときは、育児休業手当金が支給されます。
※赤字部分について、令和７年４月１日から育児休業手当金延長に伴う手続きの要件が変更となっております。
詳細は「総務省令による支給延長（地方公務員等共済組合法施行規則第二条の五の五）」をご覧ください。
※雇用保険が適用される職員（会計年度任用職員等）は、雇用保険法による育児休業給付金を受けることができるときは支給されません。

育児休業を取得したとき（育児休業支援手当金）

子の出生後一定期間内（男性は子の出生後56日以内、女性は産後休業後56日以内等）に、原則として、両親ともに通算14日（週休日を含む。）以上育児休業等をした場合に、最大28日（28日には週休日を含むが、給付は週休日を除く。）を上限に標準報酬の日額の13％を育児休業支援手当金として支給するものです。
育児休業支援手当金は、育児休業手当金の受給者に対して追加的に支給する給付金です。

支給対象
組合員が令和7年4月1日以降に、下記支給要件の対象期間内で取得した育児休業等
※令和７年４月１日より前から育児休業を開始しており、令和７年４月１日時点で育児休業中の方は、令和７年４月１日を「育児休業を開始した日」とみなします。

支給要件
【組合員が父親の場合】（組合員が父親、かつ、子が養子でない場合）
組合員が子の出生後８週間以内で育児休業等をした日数が通算14日以上であり、かつ、子の出生日の翌日において、配偶者が下記「配偶者の育児休業等を要件としない場合」のいずれかに該当する場合。
【組合員が母親の場合】（組合員が母親、または子が養子の場合）
組合員が産後休業後８週間以内等（対象期間の詳細はQ＆A参照）で育児休業等をした日数が通算14日以上であり、かつ、配偶者が子の出生後８週間以内で育児休業等をした日数が通算14日以上の場合、または子の出生日の翌日において、配偶者が下記「配偶者の育児休業等を要件としない場合」のいずれかに該当する場合。
【配偶者の育児休業等を要件としない場合】
・　配偶者がいない
・　配偶者が組合員の子と法律上の親子関係がない
・　組合員が配偶者から暴力を受け別居中
・　配偶者が無業者
・　配偶者が自営業やフリーランスなど雇用される労働者でない
・　配偶者が産後休業中
・　上記以外の理由で配偶者が育児休業をすることができない（「配偶者が育児休業等をすることができないことの申告書」に記載の項目等）
※　「育児休業支援手当金の支給要件の基本フローチャート」をご確認ください。

支給額
対象期間内において、当該育児休業をした日数１日につき標準報酬の日額（標準報酬月額÷22）の13％に相当する額（最大28日間※）。ただし、育児休業手当金と同様、日額には上限があります。
※　詳細はＱ＆Ａを参照

雇用保険法の給付との調整
同一の育児休業等について雇用保険法の規定による出生後休業支援給付金の支給を受けることができるときは、支給しません。

請求方法及び添付書類
育児休業支援手当金の請求をする場合は、「育児休業支援手当金請求書」に下記の書類を添付し、所属長の確認を受け、当共済組合に提出してください。
・　任命権者が発行する育児休業承認(取消)通知書の写し
・　「育児休業支援手当金請求に係る主な添付書類」に記載の添付書類

※　育児休業支援手当金請求書の添付書類については、育児休業手当金と同時に申請する場合、重複する書類の提出を省略することができます。
　なお、育児休業手当金は育児休業開始前の事前申請が可能ですが、育児休業支援手当金については、支給要件を満たしてから（対象期間に14日以上の育児休業取得後等）の請求となりますのでご注意ください。

申請様式等
・育児休業支援手当金請求書（記載例あり）
・育児休業支援手当金の支給要件の基本フローチャート
・育児休業手当金請求に係る主な添付書類
・配偶者が育児休業等をすることができないことの申告書
・雇用保険の適用に関することの証明書
・賃金支払状況についての証明書
・育児休業証明書

請求書提出時期
育児休業支援手当金については、支給要件を満たしてから請求してください（対象期間に14日以上の育児休業取得後等）。なお、請求期限は給付事由が生じた日から２年以内です。

育児休業支援手当金・育児時短勤務Q＆A

育児時短勤務をしたとき（育児時短勤務手当金）

時短勤務時の収入減を補うものとして、減収後の報酬の最大10％を育児時短勤務手当金として支給するものです。

支給要件
令和７年４月１日以降（※１）に、組合員が２歳に満たない子を養育するために育児時短勤務（育児短時間勤務、部分休業　※２）をしたとき。なお、その月の初日から末日まで引き続いて組合員である場合に限ります。
※１　令和７年４月１日より前に育児時短勤務を開始した組合員であって、令和７年４月１日時点で現に育児時短勤務をしているものについては、令和７年４月１日を「育児時短勤務を開始した日」とみなして要件を確認します。
※２　育児時間は、給与が減額されないため対象外です。

支給対象月
育児時短勤務開始日の属する月から、育児時短勤務終了日の属する月まで。
※　具体的な対象月はＱ＆Ａを参照

支給額
一支給対象月に支払われた報酬の額に次に掲げる区分に応じたそれぞれの率を乗じて得た額とする。ただし、当該報酬と手当金の合計額が支給限度額を超える場合は、支給限度額から当該報酬の額を減じて得た額を手当金の額とする。
・支給対象月に支払われた報酬の額が、育児時短勤務を開始した月の標準報酬の月額の90％未満の場合は、10％
・支給対象月に支払われた報酬の額が、育児時短勤務を開始した月の標準報酬の月額の90％以上100％未満の場合は、当該標準報酬の月額に対する当該報酬の額の割合が90％を超える大きさの程度に応じ、10％から一定の割合で逓減するように総務省令で定める率
※　具体的な計算方法はＱ＆Ａを参照（上限額、下限額含む）

育児時短就業給付金等との併給調整
同一の育児時短勤務について、雇用保険法による育児時短就業給付金、高年齢雇　　用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができるときは、支給しない。

請求方法及び添付書類
育児時短勤務手当金の請求をする場合は、「育児時短勤務手当金請求書」に下記の書類を添付し、所属長の確認を受け、当共済組合に提出してください。なお、育児時短勤務手当金請求書は、育児時短勤務を行った月ごとに作成してください。
・　任命権者が発行する育児短時間勤務承認通知書又は部分休業承認通知書の写し
・　請求対象となる月の支給明細書（給与、時間外勤務手当等）※期末勤勉手当除く
・　複数月定期券の場合等で、請求対象となる月に通勤手当が支給されていない場合は、直近で支給された月の支給明細書
・　請求対象となる月の直近で支給された寒冷地手当の支給明細書（給与明細）
・　指定する口座を確認できる通帳等の写し（初回及び初回から変更のある場合）
・　「育児時短勤務手当金請求に係る添付書類一覧」に記載の添付書類

請求様式等
・育児時短勤務手当金請求書
・育児時短勤務手当金請求に係る添付書類一覧

請求書提出時期
育児時短勤務を行い、減額となった報酬が支給された月経過後に請求してください（部分休業の場合は、部分休業開始月の翌々月）。なお、請求期限は給付事由が生じた日から２年以内です。
※　請求書提出時期については、Ｑ＆Ａも参照ください。

育児休業支援手当金・育児時短勤務Q＆A

介護休業を取得したとき（介護休業手当金）

組合員が介護休暇を取得したときは、介護休業手当金が支給されます。
※雇用保険が適用される職員（会計年度任用職員等）は、雇用保険法による介護休業給付金を受けることができるときは支給されません。

※勤務を要しない日は支給の対象にはなりません。また、介護休暇を1日分単位で取得している場合のみ、支給対象です。
※所属長の承認を得て取得した介護休暇でも、休暇請求期間や要介護者の状況によっては支給の対象とならない場合があります。詳しくは共済組合にお問い合せください。

家族の病気などで休んだとき（休業手当金）

休業手当金は、下記の事由により「欠勤」した場合に申請できます。ただし、傷病手当金又は出産手当金が支給される場合は、支給対象になりません。

※平成27年10月休業分より、共済組合への提出前に給与担当課から報酬に係る証明を受ける必要があります。
※週休日は支給の対象になりません。